KNOWHOW“ライフスタイル”における“住みやすさ”を
提供するビジネス
“ライフスタイル”における
“住みやすさ”を提供するビジネス
オーナー様の意識を変えるきっかけとなる、変化した賃貸マンションの使命。
仮住まいという前提でのこれまでの賃貸住宅
これまでの賃貸マンション・アパートは、入居者にとって仮住まいであるという前提に立っており、あくまでも「住宅すごろく」の流れの中のスタートの仮住まいとして考えられていました。だから、一言で言うと、あまりいいものをつくる必要がなかったのです。 入居者も、仮住まいと割り切っているので、音がうるさいとか、部屋が使いにくいという不満を持ちながらも、そのことに対して強烈なクレームをオーナー様に伝えるという事はあまりありませんでした。
相場を守って稼働率を上げる居酒屋経営のゆくえ
賃貸マンション・アパートが不足していた時代には、出来るだけ入居者が入れ替わったほうが、敷金、礼金も入って収益が上がりました。加えて、『賃貸マンション・アパートは仮住まいだから…』という意識が強い環境では、家賃を自由に設定できませんでした。周辺には相場があって大体相場に従わなければ空き室になってしまうため、 収益率を高くしようとすると建築費を下げるしかなかったのです。しかしそれは、賃貸マンション・アパートの数がそれを求める人たちよりも少なく、断然“貸し手市場”という背景があったから可能だったのです。
単価ではなく、その稼働率、回転率で収益を上げていくスタイルは居酒屋経営と似ているかもしれません。 しかし居酒屋も数が増えれば、値段は同じでもその味によって客足が左右されます。賃貸マンション・アパートが増え“借り手市場”となった現代では、普通の居酒屋経営では経営はうまくいかなくなっていているのです。
オーナー様は社長です
一昔前まで、日本の賃貸経営というものは、土地を持つオーナー様にとって、 簡単できわめて収益率の高いものとして捉えられていました。同時にそういう中でつくられてきた賃貸マンション・アパートは、人が長く住むことに適さないもので、それが日本の賃貸マンションの前提なのです。
ところがそういう状況下で建てているので、賃貸マンション・アパート市場は今完全に部屋あまりの状況になっています。しかも賃貸マンション・アパートそのものの使命が、仮住まいから長期、あるいは永住という志向に変わってきている状況です。
明らかに入居者が、家賃ではなくその内容を見て選ぶようになったことで、従来の感覚で建てている賃貸マンション・アパートは選ばれなくなりました。つまり、入居者が事業の収益を左右する要因として明確に現れ始めたのです。
しかしながら、オーナー様はそのことを理解されている方がまだまだ少なく「部屋を貸してやっている」という感覚でいらっしゃる事が多いといわれています。 賃貸事業を営むという、本来あるべきお客様としての「入居者」が不在であり、さらに自分がその事業主であるという認識が極めて薄い方がいらっしゃいます。
賃貸マンションのオーナー様は、一事業主。いうなれば、賃貸ビジネスをおこなっている「会社の社長」であるということなのです。
