KNOWLEDGE「資産の合計」＝「相続税課税対象額」とお考えではありませんか？

「資産の合計」 = 「相続税課税対象額」とお考えではありませんか?

　現在、お持ちの資産が、具体的にどの程度の額になるのか…！？。同時に、相続税課税対象額としては、 どの程度の評価（額）となるのか…！？。この点を明らかにすることが、計画的な資産承継を行なう第一歩となります。

ご自身の資産合計を把握されていますか！？

　 まず、私の経験からお話しすると、ご自身がお持ちの資産を、具体的な額で把握されておられる方は、あまり多くありません。ましてや、 「資産承継」の際にかかってくる相続税の対象額（評価額）となると、ほとんどいらっしゃらないと言っても過言ではありません。それは、 日頃からお持ちの資産について、棚卸（整理）と評価をされていないことから起きています。現金預金などは額が明確なので把握できても、 他の資産（例えば株や土地…等）については価値が上下したり、また、相続課税対象額となると、単なる資産の合計とは違うルールで算出さ れるため、なかなか分かりづらい側面があります。以下では、まず、相続税の対象額内容のポイントを５つの種類から説明します。

相続遺産の範囲とは！？

　相続税は原則として、被相続人（資産をお持ちのご本人）が亡くなられた時点での全財産（金銭換算できる各種権利を含む。 例：ゴルフ会員権）にかかってきますが、一方で、一部非課税となる財産がある等、いくつかのルールで算出されます。主要なポイントを以下に記します。
1,相続財産
相続税は原則として、被相続人（資産をお持ちのご本人） 次のように金銭換算できるものは全て課税対象となります。「現金、預金、株式、国債、公社債、ゴルフ会員権、土地、建物、事業用財産、家庭用財産（一部）…等。」

2,みなし相続財産
厳密にいうと死亡時点での被相続人の財産ではありませんが、死亡によって、子・孫などに支払われるもの等は、相続したものと同じであるとされ、 税金の計算上では相続財産とみなされます。代表的なものは以下の２点です。
　「生命保険金、死亡退職金」
（※全額が対象になるのでなく、一部控除が認められています。右記参照）

3,生前贈与（３年以内）財産
相続人（子・孫等）が相続開始前３年以内に、被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算されます。この場合、相続時点の評価（額）ではなく、 贈与を受けた時点での評価（額）となります。なお、贈与時に納付した贈与税がある場合には、その一定割合が控除されます。

4,非課税財産
相続税がかからない財産です。主なものを以下に挙げます。
「墓地・墓石・仏壇・仏具」等

5,債務控除
死亡時にあった借金や未払い金、また、死亡後に支出される葬祭費用等は、債務控除として、差引くことが可能です。

　資産承継計画は、資産の棚卸（整理）と額の試算から始まります。是非一度、行われてみることをお勧めします。

なお下に、主要項目（資産）について、簡単な解説を加え整理しております。